
ニューヨークで撮影をしたい、という相談で、最初に出てくるのは「撮影許可は要りますか」です。答えは、何を持ち込むかと、どこで撮るかで決まります。街頭では、仕事の撮影かどうかは、関係がありません。
ここに書くのは、2026年11月16日の時点で、市のフィルムオフィス(Film Office。市の部局MOMEの一部門)と、それぞれの場所の管理者が、公式ページに載せている内容です。料金や条件は変わるので、申請の前に、リンク先の原文を確かめてください。
フィルムオフィスは、許可が要らない撮影を、次のように決めています。使うのは、手持ちのカメラ、三脚に載せたカメラ、手で持つ小道具や機材だけ。市の土地を占有しない。小道具の武器や車、スタント、警察官の制服を着た出演者がなく、撮影車両の駐車も求めない(フィルムオフィス「許可が要る場合」)。
この条件に、商用かどうかは入っていません。規則を定めた時の市の説明も、機材や車を使わず、占有もしなければ、許可は要らないと書いています(規則の説明文書)。広告の撮影でも、手持ちと三脚で、歩道をふさがなければ、市の許可なしで撮れます。
「手持ち」の線引きは、細かく決まっています。体に着けるステディカムは、手持ちの扱いです。レフ板やブームマイクも、手で持っていれば、機材に数えません。一方、脚立、スタンドに立てた照明、カメラ用の台車、撮影用の木箱(アップルボックス)は、許可が要ります。2本の三脚に渡すスライダーも、歩道の一部を占有するとみなされて、許可が要ります(フィルムオフィスのFAQ、フィルムオフィス「許可が要る場合」)。

人数に上限はありません。ただし、歩道をふさいではいけません。歩道の幅が16フィート(約4.9メートル)以下なら8フィート(約2.4メートル)を、それより広ければ幅の半分を、歩行者のために空けておく決まりです(フィルムオフィス「Letter in Lieu of Permit」)。
許可が要らない撮影でも、現場で警察官や警備員に聞かれることはあります。その時のために、フィルムオフィスは「Letter in Lieu of Permit」という書面を用意しています。許可が要らない条件にすべて当てはまることを、自分で確かめて署名する書面で、申請は要らず、サイトから印刷するだけです。有効期間は30日です(フィルムオフィス「Letter in Lieu of Permit」)。
使えるのは、市の歩道、市の公園の通路、市の交通局が管理する橋の歩道だけです。FAQは、通行料のかからない橋が市の橋で、通行料を取るMTAや港湾公社の橋では使えない、と説明しています。私有地、州や連邦の土地でも使えません(フィルムオフィスのFAQ)。
照明スタンドなどの機材を置く。撮影車両を止める場所がほしい。車線や歩道を占有する。小道具の武器や車を使う。スタントがある。このどれかに当てはまると、フィルムオフィスの許可が要ります(フィルムオフィス「許可が要る場合」)。
費用は二つです。一つは申請料で、連続する14日ごとに500ドル、返金はありません。1日だけの撮影でも、500ドルです。もう一つは保険で、1事故あたり100万ドル以上の賠償責任保険に入り、ニューヨーク市を追加の被保険者に入れます。保険料が制作予算の25%を超えるなど、負担が重すぎる時は、免除や変更を相談できます(フィルムオフィス「許可が要る場合」、フィルムオフィス「保険の条件」)。
日程にも順番があります。保険の証明は、保険の代理店からフィルムオフィスへ、最初の申請の48時間(営業日)前までに届いている必要があります。撮影の許可は、撮影日ごとに1件ずつ出し、フィルムオフィスはふつう、撮影日の72〜48時間(営業日)前に処理します。タイムズスクエアだけは、7営業日前までに出します(フィルムオフィス「申請の手順」)。
許可なしで撮った時の罰則について、規則の説明文書は、500ドル以下の罰金か、90日以下の拘禁、またはその両方と書いています(規則の説明文書)。
名前の挙がることが多い二つの場所は、どちらも市の決まりの中にあります。
タイムズスクエアの歩道も、市の歩道です。手持ちと三脚で、歩行者の幅を空けていれば、ほかの街頭と同じ扱いになります。違うのは、許可が要る撮影の締め切りで、ここだけ7営業日前に早まります(フィルムオフィス「申請の手順」)。
ブルックリン橋は、市の交通局が管理する、通行料のない橋です。マンハッタン橋、ウィリアムズバーグ橋、クイーンズボロ橋も同じです(ニューヨーク市交通局)。日本語の古い情報には、橋の管理部署の許可が別に要る、と書いたものがあります。いまのフィルムオフィスは、手持ちのカメラで、場所を占有しない撮影なら、橋の歩道でも許可は要らないとしていて、「Letter in Lieu of Permit」が使える場所にも、市の橋の歩道を入れています(フィルムオフィス「許可が要る場合」、フィルムオフィスのFAQ)。歩行者のための幅を空ける決まりは、橋の上でも同じです。
市の公園では、「Letter in Lieu of Permit」が使えるのは通路だけで、芝生などは公園側の判断になります(フィルムオフィスのFAQ)。許可が要る規模の撮影は、先に公園局のフォームで公園の管理者の承認をもらい、そのあとでフィルムオフィスに申請します。管理者の返事には、5営業日以上を見ておきます(フィルムオフィス「公園での撮影」)。
そのうえ、有名な公園ほど、運営する団体が別にあって、申請も別です。フィルムオフィスが挙げているのは、セントラルパーク、ブルックリン・ブリッジ・パーク、ハイライン、ブライアントパーク、マディソン・スクエア・パーク、プロスペクトパーク、ハドソン・リバー・パーク、バッテリー・パーク・シティ、ランドールズ島です(フィルムオフィス「公園での撮影」)。このうち三つを見るだけでも、条件はばらばらです。
セントラルパークは、手持ちか三脚で撮る来園者に、許可を求めていません。商用の撮影は、運営団体のフォームで承認を取ってから、フィルムオフィスに申請します。シープメドウやストロベリーフィールズなど9か所には、小道具も照明も置けません(セントラルパークの撮影案内)。
ブルックリン・ブリッジ・パークでは、市のフィルムオフィスや公園局の許可は通用しません。独自の許可が要り、出るのは平日だけ、申請は2営業日前までで、場所代がかかります。商用でない結婚や婚約の記念写真は、20人以下で、手持ちの機材だけなら、許可は要りません。カメラマンに料金を払って頼む場合がどちらに入るかは書かれていないので、公園に確認してください(ブルックリン・ブリッジ・パークの撮影案内)。
ハイラインは、動画も写真も、撮影にはすべて承認が要ると書いています。出演者を含めて10人まで、機材は三脚1本を除いて手持ちだけで、照明スタンドや台車は使えません。返事までは、3〜5営業日です(ハイラインの撮影案内)。
地下鉄や駅は、市ではなく、MTAの敷地です。個人の、商用でない撮影は、スマートフォンか小さな手持ちカメラなら、届け出も料金も要りません。照明、レフ板、三脚を使うなら、MTAの承認が要ります(MTA)。
街頭と違うのは、商用かどうかで扱いが変わることです。MTAは、映画、テレビ、広告のほか、企業の提供を受けたSNSの投稿も商用に含め、そのすべてに、ロケーション契約か許可を求めています。手持ちカメラ1台だけでも、です。契約には、3週間以上を見るよう書かれています。グランドセントラル駅には、小さな撮影のための短い様式の許可があり、処理に10日かかります(MTA)。
リバティ島とエリス島は、国立公園局(NPS)の管理です。国立公園の決まりは、2025年1月に成立した法律で変わりました。8人以下で、手で運べる機材だけを使い、場所を占有しない、といった条件を満たせば、商用でも許可は要りません(国立公園局)。条件から外れる撮影は、10営業日前までに申請します。返金されない申請料が75ドルで、ほかに保険や場所代がかかることがあります(国立公園局・自由の女神)。
フィルムオフィスが扱うのは、市が持つ、屋外の公共の場所だけです。店やオフィスの中はもちろん、広場のように見えても、私有の場所なら、市の書面は使えません(フィルムオフィスのFAQ)。ビルの前の広場や、商業施設の中で撮るなら、先に管理会社に聞きます。
展望台も私有地です。たとえばエンパイア・ステート・ビルは、持ち込めない物の一覧に、業務用のカメラ機材と、三脚や一脚などのスタンドを挙げています(エンパイア・ステート・ビルのFAQ)。
市内でドローンを離着陸させるには、2023年7月から、ニューヨーク市警(NYPD)の許可が要ります。申請は、最初の飛行の30日前までです。申請料は150ドルで、返金はありません。操縦者には、連邦航空局(FAA)の資格(Part 107)が要り、保険には、市を追加の被保険者として入れます(NYPDのFAQ)。
公園は別です。セントラルパーク、ブルックリン・ブリッジ・パーク、ハイラインは、どこもドローンを禁止すると書いています(セントラルパークの撮影案内、ブルックリン・ブリッジ・パークの撮影案内、ハイラインの撮影案内)。なお、フィルムオフィスのFAQには、いまも「ドローンは市内の5区で禁止」とあり、NYPDの案内と合っていません。飛ばす計画があるなら、NYPDの窓口に、直接確かめてください。
フィルムオフィスは、海外から来る制作者に、渡航の1か月以上前に連絡するよう求めています。時間がかかるのは、許可よりも、ビザと機材です。フィルムオフィスの案内によると、商用や娯楽の制作には、ふつう、O、P、Hといった種類のビザが要り、その前に、請願書(Form I-129)の承認が要ります。機材は、自国でATAカルネを取って持ち込むか、通関業者を通して、一時輸入の手続きをします。海外の保険会社の保険が条件に合うかどうかも、フィルムオフィスが確認します(フィルムオフィス「海外からの制作」)。
ビザの判断は、撮影の内容や、来る人の立場で変わります。フィルムオフィスも、移民法の弁護士に相談することを勧めています。
現地のカメラマンやクルーに撮影を任せれば、渡航する人数と、持ち込む機材を減らせます。日本側は企画と確認に集中し、現場は現地で動かす、という分け方です。
最初に確かめるのは、撮る場所の持ち主です。市の歩道か、公園か、駅か、私有地か。それで、窓口が決まります。次に、機材を手持ちと三脚に収められるかを考えます。収まるなら、「Letter in Lieu of Permit」を印刷して持っていきます。収まらないなら、保険、申請料、日数を、予算と日程に入れます。この順番で決めると、あとから窓口が増えることが減ります。
Super Sonic Designは、ニューヨークで、写真の撮影と動画の撮影をしています。料金はサービスページの料金表に載せています。撮影のご相談は、お問い合わせフォームで受け付けています。場所の候補は、ニューヨークの撮影スポット20か所にまとめています。
